規定に沿った記録書の作成、支援経過の記録

実地指導

業務 規定 どおり 実施 されたか

記録書  支援経過 による

確認 です

サービス提供の記録の内容、介護計画書作成と承認・交付、モニタリングの実施、ホームヘルパー指導、サービス提供責任者の業務、これらの記録の保管などは、詳細に規定されています。

  1. おもいやりケアシステムでは、上記の業務が発生した都度「ケア事務くん」に投入し記録作業を分散させます月末・月初に集中していたピークを平均化させ少人数で処理を行なえます
  2. 情報の共有を図り、業務の管理を一元化します
  3. 投入されたデータは、管理者の承認後は、種々の帳票を自動的に組み立て印刷できます。

「おもいやりケアシステム」は、規定に沿った「実施」を

「記録書」と「支援経過」にて閲覧できます



サービス提供記録の規定

平11厚令37第19条第1項

訪問介護を提供した際には、利用者の居宅サービス計画を記載した書面またはこれに順ずる書面に、記載されているか

  1. サービスの提供日
  2. および内容
  3. 居宅サービス費の額
  4. その他必要な事項
1から4項の記載と

管理者の承認管理が必要です

平11厚令37第19条第2項

訪問介護を提供した際には、下記を記録する

  1. 提供した具体的なサービスの内容
  2. 利用者の心身の状況
1から2項の記載と

管理者の承認管理が必要です

利用者から申し出があった場合には、その情報を利用者に提供しているか

  1. 文書の交付
  2. その他適切な方法
交付したした支援経過記録

管理者の承認管理が必要です

解釈の通知
居宅基準第19条第1項
利用者および事業者が、その時点での支給限度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするために指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、当該指定訪問介護に関して利用者の居宅サービス計画の書面またはサービス利用票等に記載しなければならないとしたものである
  1. 提供日、
  2. 内容(例えば、身体介護、生活援助、通院等のための乗車または降車の介助の別)、
  3. 保険給付の額
  4. その他必要な事項
1から4項の記載と

管理者の承認管理が必要です

居宅基準第19条第2項
当該指定訪問介護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録すると共に、サービス事業者間の密接な連携等を図るために、利用者から申し出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないとしたものである。

またその適切な方法とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。

連絡調整の支援経過記録と

管理者の承認管理が必要です

居宅基準第39条第2項

提供した具体的なサービス内容等の記録は、2年間保管しなければならない



訪問介護計画書の規定

平11厚令37第24条第1項
平11老企25第3の1の3の(13)の①

サービス提供責任者は、利用者の状況および希望を踏まえ、下記を記載した訪問介護計画を作成しているか。

  1. 援助の方向性
  2. 訪問介護の目標
  3. 具体的なサービス内容
  4. 訪問介護員の氏名
  5. 所要時間
  6. 日程
利用者の状況および希望を確認した記録と

管理者の承認管理が必要です

平11厚令37第24条第2項
平11老企25第3の1の3の(13)の②

訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しているか

平11厚令37第24条第2項
平11老企25第3の1の3の(13)の③

サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成に当たって、下記について利用者またはその家族に対して説明を行っているか

  1. その内容
  2. 利用者の同意
  3. 実施状況や評価
利用者またはその家族に対して説明を行った記録と

管理者の承認管理が必要です

解釈の通知
居宅基準第24条第1項

訪問介護計画の作成に当たっては、下記を明らかにするものとする。なお、訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。

  1. 利用者の状況を把握・分析
  2. 訪問介護の提供によって解決すべき問題を明らかにし(アセスメント)
  3. これに基づき援助の方向性や目標を明確にする
  4. 担当する訪問介護員等の氏名
  5. 訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容
  6. 所要時間
  7. 日程
利用者の状況を把握・分析を行った記録と
管理者の承認管理が必要です
アセスメントを行った記録と

管理者の承認管理が必要です

居宅基準第24条第2項
訪問介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。

なお訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。

連絡調整の支援経過記録と

管理者の承認管理が必要です

居宅基準第24条第3項

訪問介護計画は、利用者の日常生活全般の状況および希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。したがって、サービス提供責任者は、訪問介護計画の目標や内容等については、利用者またはその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。

その内容について説明を行った記録と

管理者の承認管理が必要です

居宅基準第24条第4項

訪問介護計画を作成した場合は、地帯なく利用者に交付しなければならない。

利用者に交付を行った記録と

管理者の承認管理が必要です

居宅基準第39条第2項

訪問介護計画は、2年間保管しなければならない



モニタリングの規定

平11厚令37第24条第5項

サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成後実施状況の把握(モニタリング)を行うと共に、必要に応じて計画の変更を行っているか

モニタリングを行った記録と

管理者の承認管理が必要です



ヘルパー指導の規定

平11厚令37第24条第6項

サービス提供責任者は、他の訪問介護員等の行うサービスが当該訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握すると共に、助言、指導など必要な管理を行っているか

実施の把握、助言、指導を行った記録と

管理者の承認管理が必要です



サービス提供責者の規定

平11厚令37第28条

サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成および当該計画の実施状況について適切な管理を行うと共に次の業務を行っているか

  1. 利用申し込みにかかる調整
  2. 利用者の状態の変化やサービスに関する意向の把握
  3. 居宅介護支援事業者との連携
  4. 訪問介護員等に対する具体的な援助目標および援助内容の指示、利用者の状況についての情報の伝達
  5. 訪問介護員等の業務の実施状況の把握
  6. 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理
  7. 訪問介護員等に対する研修技術指導等
  8. その他サービス内容の管理
1から8項の実施を行った記録と
管理者の承認管理が必要です
連絡調整の支援経過記録と

管理者の承認管理が必要です

おもいやりケアシステム

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システムの 研究開発

河本研究室
事務作業の合理化を研究し、その効果を介護事業所での運用で確認しています

システムの  I T 化

株式会社 アルバス
河本研究室で開発した仕組みを最先端のコンピュータ技術でIT化を介護事業所に提供しています

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